■概要
マドプロ条文の要約のメモ書きである。
■参考資料
マドリッド議定書 目次
■内容
1条 マドリッド同盟の構成国
2条 国際登録による保護の確保
(1)
(ⅰ)(国)国民、住所、現実かつ真正の工業上または商業上の営業所
(ⅱ)(EU)
(2) 出願→本国官庁→事務局
(3) 定義 「官庁」「標章」「領域」
3条 国際出願
(1)願書・本国官庁一致証明・受領日記載
(ⅰⅱ)基礎出願日・基礎登録日・番号
(2)商品等指定 分類指定
分類指定なし→事務局が決める
分類指定あり→事務局と本国官庁が調整
(3)色彩
(ⅰ)旨、色彩・組み合わせの明示
(ⅱ)標章の写し提出
(4)直ちに登録 登録日、通報、公報
(5)公報配布、十分な公表+ほかの公表なし
3条の2 領域指定の効果
要指定
3条の3 領域指定
(1)
(2)事後指定 記録から効力、存続期間
4条 国際登録の効果
(1)
(a) 出願(登録)と同じ保護
(b) 類と保護無関係
(2)パリ4条D手続不要
4条の2 代替
(1) 3の3により指定、国際登録が国内登録を含む、登録の効果が国内登録日よりも後
(2) 各国の登録簿リンク請求可
5条 効果、拒絶、無効
(1)拒絶の権利 パリ条約援用可能な理由
(2) 原則1年
18月ok、
異議条件→事前に通報、拒絶の通報は申し立ての日から7月 or 申し立て満了後1月短い方
批准書等→マドプロの効力発生と同時にこの規定の効力発生
あとで→事務局長受領から3月
この規定の変更は要全会一致
(3)事務局→名義人
拒絶の写し・同等の救済手段
(4)国際事務局、請求によりすべての利害関係者に通報
(5)期間経過時拒絶権利喪失
(6)無効には防御の機会保証
5条の2 正当性証明免除
他人の肖像などの正当性の証拠書類の認証は、一部例外を除き不要
5条の3 抄本、写し、調査
(1) 写し交付 費用
(2) 調査 費用
(3) 抄本 追加認証不要
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